自由貿易協定の略称。 物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。
FTAを締結するメリットとしては、両国間の自由貿易拡大により、スケールメリットを出したり、両国間の産業の再配置による投資拡大の効果が期待できる。 逆にデメリットとして、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。
1990年代に食品卸の国分が考案した中間流通モデル。３ＯＤとは”One Order One Delivery”の意味で、３つの「O」が並ぶことからこの呼称がある。
基本構想は、特定企業の物流を行う専用センターにおいて、自社取扱品であるドライ グロサリーや菓子、酒類を在庫保管し、日用雑貨など国分が直接手掛けていない商品については店別納品された貨物をセンター内で荷合わせし、通過型（TC）で処理、するというもの。 顧客からの一回のオーダー分を一回の配送でまかなうことで、納品回数を絞り込み、配送コストを抑えること、納品先である店舗の荷受の省力化を実現するというものであり、３ＰＬ企業が提供する、DC/TCと呼ばれる高機能センターの原型となった。
「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約」に基づく輸入免税手続きに使用する手帳のこと。商品見本など、国境を越えて外国へ持っていき、用済み後再び日本へ持ち帰る場合などに使用し輸出・輸入の税関手続きを簡単に済ませることができる。
船社／NVOCCが荷受人宛てに貨物が到着した旨を知らせる到着案内で、本船入港予定日や、代理店名などの記載のほか、海上運賃や諸掛り（THC、CFS Charge等）の請求書も兼用している。
コーズ・リレーティッド・マーケティング。社会に貢献する活動をする団体などに製品の利益の一部を寄付する活動を通して、売上 の増加を目指すというマーケティング手法。企業の社会的責任を重視したマーケティングの一例で近年の関心の高まりを背景に取り組む企業が増えている。
企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッ ケージ。各部門ごとに別々に構築されていたシステムを統合し、相互に参照・利用できるようにしようというもので、財務会計や人事などデータの一元管理、シ ステムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照などが可能になる。特別な機能を持ったソフトウェア部品を後から追加でき るよう拡張するための機構を備えたものもあり、個々の企業に合わせて作りこむことができるようになっている。ドイツSAP社のSAP R/3がもっとも有名で、Oracle社のOracle Applications、PeopleSoft社のPeopleSoft、オランダBAAN社のBAANなどがある。
国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一したシステムで1988年にHS条約として発効した。頭6桁は各国共通のコードとして利用されている。2008年9月現在、HSの適用国、地域、同盟は約200で準拠している国等も含めると世界の貿易量の９８％をしめる。 日本の輸入税率も「HSコード分類表」に基づいて作成されている。したがって輸入の際の関税もHSコードで確認できる。
輸入申告書（輸入許可通知書） 輸入を許可してもらうために税関に対し、輸入者名、品名、数量、輸入金額（CIF金額）、船名等を申請する書類で、輸入関税、消費税を支払ったのち「輸入許可通知書」となる。
大手医薬品卸である株式会社メディセオが考案した中間流通モデル
